SNSの広告、消費者トラブルに注意—国民生活センター
SNSの広告、消費者トラブルに注意—国民生活センター
独立行政法人国民生活センターは、SNSに表示された広告や、SNSで知り合った知人ががきっかけとなった消費者トラブルや相談が増えているとして、注意を呼びかけている。
発表によると、SNSに関連した相談件数は年々増加しており、2012年度の件数を2009年度が2518件だったのに対し2012年度は4878件と、1.94倍になるという。また、SNSに関連した相談は年間を通して寄せられているが、2012年から2013年にかけての2年間を四半期別にみると、4月から6月にかけて他の時期より多くの相談が寄せられる傾向があるという。
また、相談事例として「SNSの広告を見て「お試しサプリメント」を注文したが、定期購入になっていた」など、SNSに表示された広告がきっかけとなったトラブルや、「SNSの知人から、マルチ商法に勧誘された」などSNSの知人がきっかけとなったトラブルがあるという。
また、相談事例として「SNSの広告を見て「お試しサプリメント」を注文したが、定期購入になっていた」など、SNSに表示された広告がきっかけとなったトラブルや、「SNSの知人から、マルチ商法に勧誘された」などSNSの知人がきっかけとなったトラブルがあるという。