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フリーのWebデザイナー必見!もう迷わない確定申告

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フリーのWebデザイナー必見!もう迷わない確定申告

フリーのWebデザイナー必見!もう迷わない確定申告



2016年2月17日
TEXT:編集部


今年も確定申告が始まった。2016年2月16日(火)から3月15日(火)にかけて、確定申告の受け付けを開始している。さて確定申告の準備はうまくいっているだろうか。特にフリーで仕事を行ったり、他に仕事を持っていても個別に制作を依頼されたりすることの多いWebデザイナーやデザイン関連業務において、確定申告は他人事では済まされない。特にフリーで活動し始めた場合は注意が必要だ。

今回は、Webデザイナーなどのデザイン業界で働く場合、知っておきたい確定申告のことについて紹介する。既にこれまで確定申告を経験している場合も、今一度チェックしてみよう。





■確定申告で節税になるケースもある




一般的なイメージにより、確定申告によって税金が徴収されるというマイナスな印象を持ってはいないだろうか。なお、確定申告とは、前期の業務における経営状況や収支によって税金を正しく計算することである。確かに所得が増えれば支払わなくてはならない所得税のほか、事業税や住民税などが上がるのは確かだ。ただ、業績が芳しくない場合は、逆に税金が還付されることもある。確定申告を行うことによって、多く払ってしまっている税金が戻ってくることもあるのだ。
確定申告をすることで、必ずしも税金が徴収される訳ではないということを知っていると、確定申告自体へのイメージも変わるのではないだろうか。

また、前提として知っておかないとならないのは、確定申告は38万円以上の収入がある場合や副業が20万円以上を超える場合などは申告する義務があるということだ。
もし確定申告を怠ってしまった場合は追徴課税されたり、悪質だと判断された場合は罰則が与えられたりするということもある。そもそも確定申告の必要性があるのか、確定申告で必ずしも税金が増える訳ではないことは理解しておきたい。


■意外に知られていない確定申告のデザイン料について


Webデザイナーやグラフィックデザイナーなどデザインに関わる業務に従事している場合、知っておきたいのが、デザインの報酬額(売上高)に課されるデザイン料についてだ。個人事業主として開業届を提出する際に職業欄を記載する項目があるが、記載した職業によっては個人事業税もしくは源泉徴収を受ける場合がある。
デザイン料は、個人事業税の徴収にも一部源泉徴収の対象にもなっている項目だ。

まず個人事業税について。個人事業主の場合所得290万円を超えると一部の業種については個人事業税が課される場合がある。デザイナーなどのデザイン料もその一つだ。個人事業税とは都道府県に支払う税金で、一年間営業した場合、所得290万円を超える部分について5%がデザイン料として、税金が課せられることになる。年の途中から開業や廃業した場合は、控除額の290万円を月割りすることになる。

次に源泉徴収についてだが、法人と契約を行った場合、原則法人側が源泉徴収として、税金を報酬から天引きして支払うことになる。経理処理の際は、全額売り上げではなく源泉徴収されている部分もあるはずなので、支払調書などをもとに処理をする際は注意したい。


■どこまでが経費で落とせる?




自宅がオフィスも兼ねているのなら家賃の何割か、さらに水道光熱費等も経費としてあげることができる。これは一般的な事例だが、フリーでWebデザインなどを手掛ける場合、他にどのような項目が経費として認められるのだろうか?例えば、仕事で使用するPCやソフトウェア、プリンタなどは当然仕事で使うものなので経費として計上できる。知識を増やすために購入する書籍やセミナー研修費も経費にあげて大丈夫だ。

デザイン関連の仕事ならではの例を見てみよう。デザイン関連の仕事で経費として認められる例には、デザインの勉強としての美術館での入場料、舞台芸術や映像を学ぶための映画や舞台のチケット代なども挙げられる。要は、業務上必要な支出であれば経費として認められる可能性が高いということだ。経費として認められる項目はデザイン関連の仕事でも業種によって異なるので、経費として計上できるのか心配な場合は、最寄りの税務署に確認するのが確実である。


■副業でも確定申告しなくてはならない?


フリーデザイナーとはいかないまでも、個別の依頼やアフィリエイトなどで副業をしているデザイナーも少なくないと思う。確定申告をする必要があるかどうかについては、具体的に年収から経費を引いた総所得が、20万円を超える場合は必要になってくる。確定申告を行わないと、場合によっては追加で税金を支払わなければならなかったり、罰則を受けたりすることもあるので注意しておきたい。

逆に考えると、所得が20万円を超えなければ確定申告の必要はないので、20万円を少し超えるようであれば、消耗品を購入するなど経費で調整することもできる。

●まとめ

確定申告は期間が定められているので、周到に準備をしておくことが大切だ。まず副業している場合は、確定申告が必要なのかを確認し、フリーの場合は経理処理など準備を進めておこう。確定申告について一部ご紹介したが、中には細かな部分など疑問に思うケースも出てくるかもしれない。
もし分からない点が出てきたら、確定申告書を提出する最寄りの税務署に確認をとることが確実な手段だと言える。最寄りの税務署が分からない場合は、下記のURLより最寄りの国税局や税務署の住所や電話番号を確認してみよう。

URL:https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

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