楽天、ネットショッピングでの不正・詐欺抑止のために怪しい取引を警視庁に情報提供へ
楽天株式会社は30日、インターネットショッピングでの不正事案の抑止を目的として、警視庁に定期的に情報を提供すると発表した。
本件は、2016年12月15日に両者の間で結ばれた「インターネットを利用した不正事案の抑止に係る協定書」に基づくもの。
拡大の一途をたどるネットショッピングでは、クレジットカードを使った詐欺事件など、不正事案が多発している。そこで、楽天は同社運営のネットショッピングサイト「楽天市場」での取引の中から、犯罪との関連が疑われるものをピックアップして情報を提供する。また、必要に応じて警視庁と情報の交換も行い、相互連携を強化することで、インターネットを利用した不正事案の根絶に努めるとしている。