Airbnb、住宅宿泊事業法にそぐわない物件を非公開にし一部宿泊予約も強制キャンセルへ
Airbnbは、2017年に成立した住宅宿泊事業法成立により、違法状態となっている物件に対し、非公開にする対処を行っている。また、届出の手続きが終了していない物件に対しては、6月15日~6月19日の宿泊をキャンセル扱いにするとしている。
同社によると、6月1日に国土交通省観光庁観光産業課長通知を受け取り、住宅宿泊事業法の届出番号やホスティングをするための正当な理由(許認可等)がないホスト(民泊提供者)は、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならない、ということが伝えられた。
現在、届出番号取得の手続き中のホストも多いと思われ、Airbnbとしては観光庁と議論を重ねたものの解決策は見いだせず、苦渋の判断として6月15日(金)~19日(火)にチェックイン予定の予約をAirbnb側からキャンセル扱いにすることを決めたとしている。
キャンセルは満額が返金され、予約金相当額分のクーポンと体験で使える100ドル相当のクーポンも送付される。
なお、旅行日程が近いため、多くのユーザーが対応に困ることを想定。Airbnbは約11億円の基金を用意し、予約がキャンセルされたことにより、旅行のプラン変更(代わりの宿泊施設の確保や航空券の変更手数料など)を行ったユーザーに対して補填するとしている。
ほかにも、代替宿泊施設探しにJTBのサポートを得たり、24時間体制のサポートも約束している。
現在、届出番号取得の手続き中のホストも多いと思われ、Airbnbとしては観光庁と議論を重ねたものの解決策は見いだせず、苦渋の判断として6月15日(金)~19日(火)にチェックイン予定の予約をAirbnb側からキャンセル扱いにすることを決めたとしている。
キャンセルは満額が返金され、予約金相当額分のクーポンと体験で使える100ドル相当のクーポンも送付される。
なお、旅行日程が近いため、多くのユーザーが対応に困ることを想定。Airbnbは約11億円の基金を用意し、予約がキャンセルされたことにより、旅行のプラン変更(代わりの宿泊施設の確保や航空券の変更手数料など)を行ったユーザーに対して補填するとしている。
ほかにも、代替宿泊施設探しにJTBのサポートを得たり、24時間体制のサポートも約束している。