国民生活センター、遠隔操作によるプロバイダ勧誘トラブルに注意呼びかけ
国民生活センター、遠隔操作によるプロバイダ勧誘トラブルに注意呼びかけ
国民生活センターは、遠隔操作によって承知していないプロバイダなどの契約に申し込まれてしまった、といったトラブルが複数寄せられていることを受け、注意を呼びかけた。
プロバイダ契約にあたり、「事業者から電話で勧誘され、よく理解せず言われるままにパソコンを操作し、事業者に自分のパソコンを“遠隔操作”してもらったところ、承諾していないプロバイダ等の契約に申し込まれてしまった」というトラブルが複数寄せられているという。また、このトラブルは消費者と事業者の間における合意内容を事後に確認しにくいため、解決が難しいケースが多いようだ。
相談例としては、遠隔操作で承知していない契約を結ばされたケース、未成年に不十分な説明で遠隔操作に同意させて契約させたケース、「必要だ」と嘘をいい遠隔操作され契約を結ばされたケースなどがある。
相談例としては、遠隔操作で承知していない契約を結ばされたケース、未成年に不十分な説明で遠隔操作に同意させて契約させたケース、「必要だ」と嘘をいい遠隔操作され契約を結ばされたケースなどがある。