サイバー犯罪防止に警視庁とセコムが手を組む--官民連携の相互協力体制確立へ
サイバー犯罪防止に警視庁とセコムが手を組む--官民連携の相互協力体制確立へ
警視庁とセコム株式会社の子会社セコムトラストシステムズ株式会社は24日、官民でサイバー犯罪を防止するために、共同で対処する協定を締結した。
同発表によると、セコムの顧客企業がウイルスなどのサイバー犯罪被害を確認した場合、顧客の承諾を得て警視庁に通報してデータを提供、捜査に協力するという。早期の情報共有と発見で被害拡大を防ぐとともに、顧客企業側には再発防止策などの助言などを警視庁とともに行う。
警視庁では6月20日に「サイバー犯罪捜査の効率化等を図るための新たな操作体制について」という発表で、サイバー犯罪においての初動捜査を効率化する新体制を7月1日から発足するとしており、巧妙化・複雑化するサイバー犯罪に対しての対応力を高める方針と見られる。