ソニー、「VAIO」ブランドのパソコン事業を日本の投資ファンドに売却か
ソニー、「VAIO」ブランドのパソコン事業を日本の投資ファンドに売却か
各メディアは4日と5日、ソニー株式会社が「VAIO」ブランドで知られる国内のパソコン事業を、投資ファンド・日本産業パートナーズ(JIP)に売却するのではないかと報じた。報道を受けてソニーはコメントを発表している。
ソニーのコメントは、「国内PC事業について日本産業パートナーズ(JIP)と新会社を設立するという一部報道は、当社の発表によるものではありません。当社はPC事業についてさまざまな選択肢を検討していますが、これ以上のコメントは差し控えます」というもの。
ソニーのパソコン事業に関しては、2月1日にも中国Lenovo(レノボ)と提携するのではないかと報じられた。その際には、「報道は事実ではありません」とはっきり否定しており、今回のJIPへの売却話へのコメントとは若干ニュアンスが異なっている。
JIPは、1月30日にNECが保有するNECビッグローブ株式会社(BIGLOBE)の株式を推定700億円で買い付けたばかり。日本型事業投資基金を掲げるファンドであり、一大ブランドを築いた「VAIO」をどう扱うかに注目が集まる。
JIPは、1月30日にNECが保有するNECビッグローブ株式会社(BIGLOBE)の株式を推定700億円で買い付けたばかり。日本型事業投資基金を掲げるファンドであり、一大ブランドを築いた「VAIO」をどう扱うかに注目が集まる。