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光回線サービス卸売の勧誘トラブル、国民生活センターが注意呼びかけ

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光回線サービス卸売の勧誘トラブル、国民生活センターが注意呼びかけ

光回線サービス卸売の勧誘トラブル、国民生活センターが注意呼びかけ

相談件数の推移
相談件数の推移

独立行政法人 国民生活センターは、2015年2月1日にNTT東日本およびNTT西日本が開始した光回線サービスの卸売について、卸売を受けた事業者の勧誘時の説明不足などにによるトラブル発生の事例が全国の消費生活センターに寄せられているとして、注意を呼びかける声明を発表した。

消費生活センターに寄せられている相談の事例としては、「大手電話会社を名乗った勧誘で、てっきり新プランへの変更だとばかり思っていた」「光回線サービス以外の既契約のサービスが解約になることの説明がなかった」「料金や速度が勧誘時の内容と異なるので解約を申し出たら、高額な費用を請求された」「携帯電話と同時に光回線を契約したが、説明が誤っていた」「誤った説明で固定電話の番号が引き継げなかった。セットで契約した携帯電話は中途解約扱いとなり、解約金を請求された」などが挙げられる。

同センターは、これらの事例では「契約先が変わることを消費者に認識させていない」「勧誘時の説明と請求された料金が異なる」「誤った説明により、消費者が望んでいた利用環境が整備できない場合がある」といった点が問題であると指摘している。

また、消費者に対しては、「光卸はNTT東西との契約ではなく、光コラボレーション事業者との新たな契約であること」への理解を呼びかけるとともに、「現在の契約内容を確認する」「契約先の事業者名やサービス名等、光卸の契約内容を確認する」「現在の契約内容と光卸の契約内容を比べた上で検討する」「トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターに相談する」といった点をアドバイスとして挙げている。

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