NEC、奈良県下7市町23万人に向けた基幹システムのクラウドサービス

日本電気（株）（NEC）は12月7日、奈良県下7市町に対し、基幹業務システムをネットワーク経由で提供するクラウドサービスを提供することが決定したと発表した。

今回発表されたのは、同社の地方公共団体の基幹業務システムをデータセンタからSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS」（ジープライムフォーサース）が提供するシステム機能のうち、住民情報・税務・国保/年金・福祉医療・介護など22の業務システムを、奈良県の7市町（香芝市・葛城市・川西町・田原本町・上牧町・広陵町・河合町）の約23万人の住民に向けた基幹業務を支援。第一弾として河合町で平成23年度から利用が開始され、他市町においても現行システムの切り替え時期に合わせて順次開始される。また、基幹業務に付随する帳票出力・封入／配送などの作業もアウトソーシングサービスとして7市町に提供し、システムから付随作業まで基幹業務支援にかかわるトータルなサービスを実現するという。

7市町では、クラウドサービスおよび付随作業のアウトソーシングサービスの導入により、基幹システムにかかるトータルコストの大幅な削減と職員負担の軽減を見込んでおり、削減したコストと確保した職員リソースを住民サービスの強化に活用することで、今後のさらなる住民満足度向上を目指す。また同社では今回の奈良県下7市町を皮切りに、今後、関西エリアをはじめ全国に向けて「GPRIME for SaaS」を中心とした地方公共団体向けクラウドサービスの販売強化を図っていくとしている。

奈良県下７市町　基幹業務システム　自治体クラウド事例
URL：http://www.nec.co.jp/kokyo/case/nara.html

2010/12/08