警察庁、震災や原発事故に関する情報提供を装った標的型メールを500件以上確認

警察庁は、情報窃取の標的のおそれのある全国約4000の事業者と「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を構築。同ネットワークなどを通じた情報収集により、震災後に「地震情報」「被ばくに関する知識」「計画停電」など震災や原発事故に関する情報提供を装った標的型メールが、民間企業などに500件以上送付されていたことが分かったと発表した。

また、「重要な会議のお知らせ」「資料送付」といった震災と関係のない標的型メールも2011年4月から300件以上を確認。標的型メールの送信元はフリーメールであることが多いという。

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2011/09/22