ドコモの緊急速報「エリアメール」（災害・避難情報）の導入自治体数が1000を突破

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ）は、地方公共団体などが住民に災害や非難情報を配信できる緊急速報「エリアメール」（災害・避難情報）の導入自治体数が4月1日に、全国約1800の自治体のうち1000（4月4日現在で1010）を突破したと発表した。

同サービスは、住民の安全に関わるさまざまな情報（台風や土砂崩れなどの自然災害の情報や避難情報）を地方公共団体が配信できる仕組みで、配信対象エリア内のユーザーは無料で受信できる。なお、現在、エリアメール対応機種の利用者数は約4100万人。

同サービスは2011年7月1日に地方公共団体などが配信する際の利用料金を無料化したことなどにより導入自治体が急増した。同社は2月24日に「エリアメール」（津波情報）を提供開始するなど、今後もエリアメールを通じてユーザーに安心と安全を提供するとしている。

「エリアメール」（災害・避難情報）の受信イメージ

発表資料
URL：http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2012/04/04_00.html
2012/04/05