日本通信、接続料算定の問題でNTTドコモを提訴

日本通信株式会社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ）に対して、接続料算定に関する訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。

日本通信はドコモとの相互接続問題について2007年に総務大臣裁定を申請。大臣裁定では、両者の接続料算定の協議について算定式を両者で合意し、算定式に代入する数値についてはドコモが日本通信に開示することを指針した。この裁定に基づいて両者は2008年6月に接続料の算定式を合意契約した。

日本通信は2008年8月にドコモとの相互接続を実現し、当該年度および翌年度の2年間は合意した通りの算定式で算出された接続料で接続を得ていたが、3年度目にあたる2010年度の接続料は、契約している算定式とは異なる式に基づいて算出されていることが判明。さらに2012年4月13日、ドコモは2011年度の接続料を再度、合意違反となる算定式で算出して公表したことから、日本通信はこれを容認せず、訴訟提起に踏み切ったという。

日本通信は誤ったとされる2011年度の接続料の支払いを続けるので、同社の通信サービスには一切影響はないとしている。日本通信の代表取締役社長の三田聖二氏は発表の中で、同訴訟について「総務大臣裁定に基づくドコモと当社の合意を、ドコモに履行させるためのものであり、お金の問題ではありません」とコメントしている。

日本通信の公式サイト

発表資料
URL：http://www.j-com.co.jp/news/release/1202.html
2012/04/20