公的機関のWebサイト、約6割がJIS規格最低基準に満たず
公的機関のWebサイト、約6割がJIS規格最低基準に満たず
アライド・ブレインズ株式会社は、府省庁／国会／裁判所など49の府省等サイトにおいて、全ページを対象にウェブアクセシビリティ（高齢者・障害者のホームページ利用への配慮）に関するJIS規格への対応状況を調査。約6割はJIS規格の最低基準を満たしていないことが判明した。
同調査はアライド・ブレインズが開発した「全ページJIS検証プログラムAion（アイオン）」を用いて行われ、JIS規格対応を調査。公的機関の49府省等サイトについて、平均56.5%のページにおいてJIS規格で最低限遵守すべき「達成等級A」の対応に問題があること確認された。また、最も多くみられた問題は、「ページの言語に関する達成基準」と「非テキストコンテンツに関する達成基準」で、ブラウザに正しく表示させるための言語の指定が無いなどの問題がみられた。
東日本大震災を機に「公共機関がインターネットを通じて発信する情報が、高齢者や障害者を含む全ての人々が利用可能であること」の重要性が再認識され、全ての公的機関が2013年度末までのJIS規格の達成等級A、2014年度末までに達成等級AAへ準拠することが求められており、基準への対応が急務となっている。
東日本大震災を機に「公共機関がインターネットを通じて発信する情報が、高齢者や障害者を含む全ての人々が利用可能であること」の重要性が再認識され、全ての公的機関が2013年度末までのJIS規格の達成等級A、2014年度末までに達成等級AAへ準拠することが求められており、基準への対応が急務となっている。