早大・東海大・日立・NEC・KDDIが被災者支援業務のクラウドサービスを共同開発
早大・東海大・日立・NEC・KDDIが被災者支援業務のクラウドサービスを共同開発
学校法人早稲田大学、学校法人東海大学、株式会社日立製作所、日本電気株式会社（NEC）、株式会社KDDI研究所は、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務をクラウドサービスで迅速・安全に行うための情報セキュリティ技術を共同で開発したと発表した。
同技術は早大および日立による「クラウド向けの柔軟で安全な認証を実現する認証基盤技術」と、NECおよびKDDI研究所による「クラウドを活用した災害関連情報の自動振り分け技術」、東海大およびNECによる「クラウド上でのプライバシー保護型災害対応支援技術」の3つで構成されており、同グループは1月から東日本大震災地域を対象に、自治体関係者の協力を得て住民等参加型の実証実験を開始する。
実証実験の内容は、「クラウド向けの柔軟で安全な認証を実現する認証基盤技術」を活用した自治体向け被災者支援システム、「クラウドを活用した災害関連情報の自動振り分け技術」をミニブログに適用した一般住民向け情報発信システムおよび自治体職員向け情報収集システム、「クラウド上でのプライバシー保護型災害対応支援技術」を活用した住宅斡旋システムの3つ。
同実証実験は1月17日～18日に福島会場、1月31日～2月1日に岩手会場、2月5日～7日および2月8日に宮城会場にて行う。さらに情報システムベンダー向けには、1月21日～25日および28日～29日にNECソフトウェア東北株式会社にて実証実験システムを公開する。