マイクロソフト、アプリやクラウドサービスまでワンパッケージになった「Office 365」をリニューアル
マイクロソフト、アプリやクラウドサービスまでワンパッケージになった「Office 365」をリニューアル
日本マイクロソフト株式会社は27日、クラウドサービスやアプリケーション、ソーシャル機能を強化して、提供形態やライセンス体系なども刷新した新しい「Office 365」を発売すると発表した。価格は1030円 (1ユーザー/月)～。
本製品は、サブスクリプション（契約）をベースに、WordやExcelなどのOffice アプリケーションや電子メール、ドキュメント管理、オンライン会議などのグループウェア機能をワンパッケージで提供するクラウドサ－ビス。同社によると、タブレットを含む多様なデバイスでの利用、エンタープライズソーシャルなどの新しい利用シナリオでの活用を想定しているという。
リニューアルでサービスが強化された面としては、サブスクリプション版Office アプリケーションの「Office 365 ProPlus」や、「SharePoint Online」と「Yammer」によるエンタープライズソーシャルなどの新しい利用シナリオへの対応、データ損失防止 (DLP) 機能がもたらすセキュリティの強化、eDiscovery (電子証拠開示) 機能におけるコンプライアンス強化などがあげられる。
「Office 365 ProPlus」はWord、Excel、PowerPoint、OneNote、Outlook、Publisher、Access、Lync、InfoPathの最新アプリケーションが利用できるほか、1アカウントで5つのデバイスが利用でき、旧バージョンのOfficeとの同時利用も可能となっている。また、クラウドサービスであるため、クラウドからOfficeアプリケーションをデバイスにストリーミング配信し、自動アップデートによってアプリケーションは常に最新の状態に保たれる。
主要プランとしては、従業員10 名程度の小規模企業向けの「Office 365 Small Business Premium」が10ユーザーまでで1030円 (1ユーザー/月)、250人未満の中規模企業向けの「Office 365 Midsize Business」が250ユーザーまでで1230円 (1ユーザー/月)、小規模～大規模企業まで使える「Office 365 Enterprise」が対象ユーザー無制限で1800円 (1ユーザー/月)となっている。