au、iPhone 5の「au 4G LTE」人口カバー率96％をうたうも、3月時点で14％--措置命令を受ける

KDDI株式会社は21日、「au 4G LTE」の広告の一部について、消費者庁から不当景品類及び不当表示防止法第6条の規定に基づく措置命令を受けたと発表した。

同発表によると、措置命令を受けたのは、2012年に実施された「au 4G LTE」についての「au 総合カタログ」や「KDDIホームページ」での広告。

そこでは、iPhone 5を含む「au 4G LTE」対応端末ならば、受信速度最大75Mbpsの高速通信を利用できる地域が、2013年3月末までの予定で、全国の人口カバー率96％に拡大すると表記していた。

だが、実際に96％を達成した地域は、Android用の800MHz帯と1.5GHz帯だけだった。iPhone 5に関しては、受信速度最大75Mbpsを可能にする2.1GHz帯を96％まで拡大する計画は元々無く、3月末時点では14％のままであった。

同社では、昨年11月の広告表示の点検で対象機種について分かり難い表記があることを認識し、それらを2013年3月中旬までに修正したという。

再発防止策としては、広告チェック体制を強化し、その実施状況についての内部監査も行うとしている。また、従業員の教育・研修、役員及び従業員への周知徹底もしていくという。

今回の措置命令を受け、KDDIでは、社長田中孝司氏の月例報酬の20％を3カ月間、また、5人の関係責任者は月例報酬の10％を3カ月間返上するとしている。

発表資料