米政府、サムスンの提訴を認めたITCの旧型iPhone輸入禁止決定に拒否権を行使
米政府、サムスンの提訴を認めたITCの旧型iPhone輸入禁止決定に拒否権を行使
米政府内の通商交渉機関である米通商代表部（USTR）は3日（米国時間）、サムスンが自社の特許を侵害されたとして米AppleのiPhoneなどの販売を禁止するよう提訴していた問題について、米国際貿易委員会（ITC）が下した旧型iPhoneの輸入禁止命令を拒否すると発表した。
韓国サムスンは2011年8月に、iPhoneやiPadが自社の米国での特許を侵害しているとITCに提訴。ITCでは、6月4日に1件のデータ通信関連特許に関してAppleの特許侵害を認定。iPhone4やiPad3Gなどの一部について、米国内への輸入や販売差し止めとする命令を下していた。この決定に対し、60日以内にオバマ政権が可否を発表することになっていたが、同政権は自国企業の保護優先とも受け取られかねない決定を下すことになった。
拒否権行使は1987年のレーガン政権以来26年ぶりのことで、フロマン通商代表は、「今回の決定は、米国での販売競争や消費者への影響を考慮した結果である」としている。なお、「サムスンは今後も法廷で特許に関しての権利を主張できる」ともコメントしている。
8月9日には、本件とは逆に、Appleがサムスンを特許侵害で提訴していた訴訟の最終判定が発表される。予備判定では、Appleの提訴を認めるとの結果が出ており、結果が覆らなければサムスン製品の米国内輸入禁止という命令が下されることとなる。それに対しても米政府は60日後に可否の決定を下さねばならず、難しい選択が迫られる。
8月9日には、本件とは逆に、Appleがサムスンを特許侵害で提訴していた訴訟の最終判定が発表される。予備判定では、Appleの提訴を認めるとの結果が出ており、結果が覆らなければサムスン製品の米国内輸入禁止という命令が下されることとなる。それに対しても米政府は60日後に可否の決定を下さねばならず、難しい選択が迫られる。