国民生活センター、インターネット通販の前払いによるトラブルで注意を呼びかけ
国民生活センター、インターネット通販の前払いによるトラブルで注意を呼びかけ
独立行政法人 国民生活センターは、インターネット通販において前払いをした場合のトラブルについての相談が急増しているとして注意を呼びかける文書を発表した。
同センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベース「PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）」において、インターネット通販の前払いによるトラブルに関する相談件数は、2012年度からはっきりと増加傾向を示して前年度の2倍超となり、2013年度は、11月末日現在で前年度同期のさらに6倍超と急増しているという。
主な相談事例としては、「商品が届かない」「注文したものではないものが届いた」「前払いするように誘導された」「サイトに連絡先の電話番号の表記がなく、住所は山の中」「サイトから送られてきた電子メールの日本語がおかしい」「サイトそのものが有名サイトをコピーしたニセサイトだった」「銀行口座が凍結されていた」といった声が寄せられた。
同センターは、前払いのネット通販は事後の被害救済が非常に難しく、未然防止が重要であるとした上で、消費者へのアドバイスとして「代金前払いのリスクの大きさを認識しておく」「個人名義の銀行口座に前払いしない」という2点を挙げている。