コード・フォー・ジャパン、自治体に民間技術者を派遣
コード・フォー・ジャパン、自治体に民間技術者を派遣
ITを活用して公共サービスの開発や運営を支援する一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan：Cfj）は、福島県浪江町と連携して、技術や経験を持った人材を一定期間行政に派遣する「フェローシッププログラム」を2014年4月から2015年3月までの期間に実施すると発表した。
浪江町は2014年度末までに町民全世帯（約10000）にタブレット端末を配布する予定で、Cfjは浪江町と連携してタブレット端末配布事業のアプリ開発をサポートするほか、本当に必要とされるタブレットを作るためのグループインタビューやアイデアソン、ハッカソンなどのワークショップを実施する。また、浪江町に派遣・駐在となるエンジニアチーム（3名）公募し、タブレット配布事業を支援するほか、避難中の住民と故郷をつなぐコミュニケーション基盤や情報サービスをデザインする。さらに、地域再生に向けたコミュニティ「コード・フォー・ナミエ」（Code for Namie）の立ち上げ支援も実施する。
自治体への民間技術者派遣プログラムは、Cfjとしては初めての試みとなる。代表の関治之氏は今回のプログラムについて、「本格的な自治体とのち密な連携のもと 日本版のフェローシッププログラムの模範となる事例を作り上げていきたい」とコメントしている。同組織はこれらの目的を実施するため、エンジニアの募集を開始しており、4月11日と20日に東京、4月16日に郡山にてフェローシップ希望者向けの説明会を行う予定だ。
発表資料