富士通、ニフティ売却報道を否定「様々な可能性を検討」
富士通、ニフティ売却報道を否定「様々な可能性を検討」
富士通株式会社は10日、一部で報道されている連結子会社ニフティの事業売却について、“様々な可能性を検討しておりますが、「売却する手続きに入った」事実はありません。”とのコメントを発表した。
今回の発表は、多くのメディアが報じる「ニフティ売却」について否定するもの。ただ、国内投資ファンドに売却を打診しているという報道が出るなど、富士通が言う「様々な可能性」の中に、売却の占める割合はかなり大きいと見られる。
1986年に設立されたニフティは、パソコン通信の草分け的存在。現在は、インターネットプロバイダーとしては会員数が減少しており、ニフティ株の66.5％を所有する富士通は、ニフティを売却して企業向けIT業務に注力すると予想される。