総務省、自治体で使われるXPパソコンの使用停止要請
総務省、自治体で使われるXPパソコンの使用停止要請
4月8日にMicrosoftのサポートが終了した「Windows XP」について、全国の自治体に約26万5000台がいまだに残っていることが、新藤義孝総務大臣の記者会見で明らかになった。
今回明らかになった約26万5000台という数字は、全国の自治体が保有する約200万台のパソコンのうち約13％にあたるという。総務省では、不正アクセスによる情報漏えいを防ぐため、「Windows XP」を搭載するパソコンの使用を控えるか、インターネットに接続せずに使用するように各自治体に要請している。
同じ様な「Windows XP」の切り替え問題は世界各国でも発生しており、イギリスとオランダ政府は独自にMicrosoftとサポート延長契約を結び、その費用はイギリス政府の場合、約555万ポンド（約9億6000万円）に及ぶとされる。また、韓国では、XPの脆弱性を利用した新たな攻撃が発生した場合、自治体や個人に対して対策ソフトを無料提供するなどの支援策を発表している。