株式会社ベネッセコーポレーションは、同社のシステム開発・運用を行っている株式会社シンフォームの業務委託先の元社員による不正競争防止法違反事件に関連して、新たな判明事実を発表した。

発表によると、当該元社員は同社の顧客情報を私物のスマートフォンにコピーして持ちだしていたことが判明しており、同社が警察の要請を受けてスマートフォンに残されていた情報を鑑定した結果、同社の顧客データとすべて一致することを確認した。この鑑定結果により、同社の生活事業のサービスを利用していた顧客の情報が、新たな流出対象として確認されたという。

この生活事業の対象サービスとしては、「ベネッセライフスマイルショップ（通信販売）」の一部サービスの利用者や、女性向け口コミ情報サイト「ベネッセウィメンズパーク」の一部の登録者であったことが判明した。なお、スマートフォンに残されていた顧客情報の件数は、同社が鑑定・精査したところ、約2260万件だった。情報項目は郵便番号や氏名、住所、電話番号、性別、生年月日に加えて、一部サービスの利用者については出産予定やメールアドレスも含まれている。

同社は新たな流出対象の顧客については、同社から直接連絡すると説明している。また、7月9日に、同社の通信教育サービスの顧客情報760万件の流出を確認したと発表したことについて、同社が改めて精査を行った結果、620万件だったと訂正した。

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