JBSとMS、クラウドとタブレットで災害公営住宅建設を支援
JBSとMS、クラウドとタブレットで災害公営住宅建設を支援
Windowsタブレットの利用イメージ
日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）と日本マイクロソフト株式会社は、株式会社三菱東京UFJ銀行（BTMU）と株式会社三菱総合研究所（MRI）が一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会と進めている「女川町災害公営住宅建設事業」において、電子記録債権を活用した資金支援スキームの提供にあたって、マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」とWindowsタブレットを工事進捗管理システムで採用したと発表した。
BTMUとMRIは、女川町災害公営住宅建設事業において、女川町の信用力を背景とした電子記録債権を利用することで、事業者が工事進捗状況に応じて実質的な出来高払いを受けられる資金支援スキームを2014年3月から提供している。同スキームを実現するためには、建築事業者が現地の工事進捗状況を、出来高確認者（MRI）に正確に報告し確認を得るプロセスを、物件ごとに実施していくための工事進捗管理システムが必要となる。
MRIは、現地の建築業者と遠隔地の出来高確認者を結ぶ工事進捗管理システムにクラウドサービスとデバイスを利用する必要があると考えて、Microsoft AzureとWindows 8.1搭載タブレットを採用した。採用の理由としては、デバイスに高精度GPSモジュールが接続可能であること、デバイスメーカーやフォームファクター、周辺機器オプションなどさまざまな用途に応える幅広いデバイスの選択肢があること、東日本・西日本の日本データセンターを利用可能で開発環境が整っていること、将来的にMicrosoft Lyncを使ったビデオ会議などのシステムを簡単に追加できることなどを挙げている。
同システムの構築はJBSが担当し、業務アプリ開発ツール「Microsoft Project Siena」と統合開発環境「Microsoft Visual Studio」を活用して、1カ月で専用アプリおよびMicrosoft Azure上のWebアプリケーションを完成し、プロジェクト開始から約3か月で、工事進捗管理システムを作り上げたという。