マカフィー、 情報漏えい対策製品がマイナンバーに対応
マカフィー、 情報漏えい対策製品がマイナンバーに対応
マカフィーは21日、同社の情報漏えい対策ソリューション「McAfee Data Loss Prevention（McAfee DLP）」が、2016年1月から運用開始予定の「社会保障・税番号制度」（マイナンバー制度）に対応したと発表した。マイナンバー制度に関連する情報を運用する組織で必要となる安全管理措置のガイドラインに準じた、安全なデータ運用を支援するとしている。
日本に住民票を有する全ての人に12桁の番号を交付し、社会保障や税、災害対策などにおける情報管理を行うマイナンバー制度は、政府や地方自治体だけでなく、民間企業でも従業員の健康保険や厚生年金の手続きなどで活用されることが見込まれている。一方で、マイナンバーを運用する組織には機密情報保護のための対策を講じることが求められる。
同社は、エンドポイント向けの情報漏えい対策ソリューション「McAfee DLP Endpoint」で利用できるマイナンバー情報検出用ルールテンプレートを提供し、マイナンバーや関連する個人情報などを取り扱う際に12桁の番号を検知でき、Webや電子メール、USB、スマートフォンなどの外部記憶媒体やオンラインストレージへの不正な重要データのコピーを監視し、ブロックするなどして、データの外部流出や持ち出しを未然に防ぐことができる。DLP製品以外の暗号化製品や情報イベント管理製品を組み合わせることで、より強固な情報漏えい対策を行うことが可能だという。