日本郵政、IBM、Appleが高齢者向けサービスで業務提携
日本郵政、IBM、Appleが高齢者向けサービスで業務提携
発表資料
日本郵政グループとIBM、Appleの3社は、ニューヨークにおいてトップ会談を行い、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向けて、高齢者向けタブレットなどを活用した実証実験を共同で行うことに合意したと発表した。
日本郵政グループは、ICTを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを2016年度から本格展開することを目指している。そのために同グループは、2015年度下期にIBMとAppleで開発した高齢者向けアプリおよびタブレットなどを配布して、それらを活用したネットサービスや郵便局社員などによるリアルな生活サポートサービスを支援するための実証実験を3社共同で行う。
サービスコンテンツとしては、「みまもりサービス」の拡充を目指すほか、親世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」や自宅での申込みによる「買い物支援サービス」、自治体と連携した「地域情報サービス」、各種相談サービスなども地域特性に応じて順次提供する予定だ。