日本オラクル、自治体のマイナンバー対応を支援するテンプレートを無償提供

日本オラクル、自治体のマイナンバー対応を支援するテンプレートを無償提供


ドキュメントとサービスの活用イメージ

日本オラクル株式会社は、全国の地方自治体向けにマイナンバー対応を支援するサービス「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」を無償で提供開始した。

同サービスは、マイナンバー社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の安全管理措置に求められる要件と施策を自治体自身が整理して、データ・セキュリティ対策の具体的な検討と実装を行うことを支援するサービス。

提供内容は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」から、ガイドラインを順守するための一般的な情報システムにおける方針と施策を整理し、担当者ごとに求められる施策を整理するためのヒアリングシート、個人番号と特定個人情報のシステムを独立させたシステムを構築し、特定個人情報のファイルに対する安全管理措置をデータベースで実現できる3種類のテンプレート、各自治体で稼動している「Oracle Database」のセキュリティ状況を、日本オラクルのエンジニアが無償で客観的に可視化する「セキュリティアセスメントサービス」など。

さらに、これらのサービスを動作させるPaaS「Oracle Cloud Platform」サービスの提供も行う。自治体ですでに導入されている既存のパッケージ・ソフトウェアのセキュリティ対策強化や、稼働中のシステムに対するセキュリティ対策の検討にも利用できるほか、提供するテンプレートと検証環境を利用することで、パッケージ・ソフトウェアやシステムへのセキュリティ対策の実装までの期間を短縮することもできる。

さらに、日本オラクルのコンサルタントがアセスメントの結果と顧客の要件に基づいて計画策定を行い、セキュリティの実装と運用を支援する有償サービス「マイナンバー向けOracle Database Securityコンサルティング・サービス」も提供し、マイナンバー対応に向けたデータ・セキュリティ対策も支援する。

発表資料
URL:https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20150721.html
2015/07/21

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