政府は15日、千葉市を東京圏の「国家戦略特別区域」（特区）に追加指定すると発表した。地域限定で様々な規制を緩和することで、新テクノロジーの試験的な運用などが可能になる。

本策定は、特区の指定や地域・都市再生などに取り組む政府の国家戦略特別区諮問会議（議長：安倍晋三首相）によって指定されたもの。千葉市は“幕張新都心を中核とした「近未来技術実証・多文化都市」の構築”というテーマで、「ドローン等の先端技術の活用」「地域限定保育士」「既存マンションによる民泊」「外国人創業人材の受入促進」「MICEの誘致促進」という5つを推進する。

「ドローン等の先端技術の活用」では、Amazonとの連携が予定される。臨海部の物流拠点でドローンに荷物を積み込み、東京湾の海や川の上空を飛行して幕張新都心（美浜区）に設置された集積所まで移送する。その後、小型のドローンなどに荷物を積み替えてマンションのベランダまで配達を行う。また、ドラッグストアからマンションのベランダまで、ダイレクトでドローンが医療用医薬品（処方薬）を配達するプランもある。


Amazonのドローン配達サービス「Prime Air」のイメージ

また、同じく幕張新都心では、自動走行車の運用も実証される予定。自動走行車はGoogleを始め、中国の百度（バイドゥ）もBMWと協力して開発している。Googleは本社がある米カリフォルニア州マウンテンビューやテキサス州オースチンなどで既に公道での自動走行試験を重ねている。また、バイドゥも先頃、高速道路での走行やUターンなどの試験に成功したと発表している。

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2015/12/16