総務省、スマホ割引・キャッシュバックの監視に一般からの“通報”窓口を設置
総務省、スマホ割引・キャッシュバックの監視に一般からの“通報”窓口を設置
総務省は2日、スマートフォンなどの端末販売価格の適正化に向けた方策として、過剰な割引・キャッシュバックの情報を全国11カ所の通信局・事務局で受け付けると発表した。
本プロジェクトは、2015年12月に策定された「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の一環。スマートフォンを始めとする端末の価格の適正化のため、外部一般からの情報提供を受け、価格適正が改善されているかどうか把握するとしている。
また、総務省では独自に、携帯電話事業者のキャリアショップ、家電量販店、併売店に覆面調査員を直接派遣。スマートフォンの販売価格や割引・キャッシュバックなどを調べる。
また、総務省では独自に、携帯電話事業者のキャリアショップ、家電量販店、併売店に覆面調査員を直接派遣。スマートフォンの販売価格や割引・キャッシュバックなどを調べる。
スマートフォンの販売価格に関しては、2月1日から値上げされると各メディアで報道されていたが、2月2日現在、ドコモ、ソフトバンク、au共に値上げ発表は行っていない。今後は、0円端末は無くなるものの、ソフトバンク・auの月4900円プラン・ドコモの月4500円プランなどの低料金プラン、機種変更値下げなどでユーザーに価格的な魅力を訴えていくものと思われる。