シャープが日本大手家電初の海外傘下入り、台湾の鴻海が株式過半数取得へ
シャープが日本大手家電初の海外傘下入り、台湾の鴻海が株式過半数取得へ
シャープ株式会社は25日、取締役会の発表として、鴻海（ホンハイ）精密工業とそのグループ企業が新株式を取得し、筆頭株主になる見込みであると明らかにした。これにより、日本政府系のファンド「産業革新機構」の案を受け入れず、日本の大手家電メーカーとしては初となる海外企業の傘下入りが決まった。
大手電機8社の1社であるシャープの買収に関しては、シャープが鴻海の優先交渉権を否定したり、メディアによる傘下入り報道を否定するなど、駆け引きが行われてきた。しかし、約3000億と報道された「産業革新機構」の支援策を上回る、約5000億円の事実上の買収案にシャープは同意した。
発表では、アメリカでのテレビ販売競争の激化・太陽電池の需要低迷、中小型液晶市場においての市場変化の見誤りと価格下落への対応力・営業力不足などにより大幅な赤字が発生し、経営再建を余儀なくされ、複数社との協議に至ったとしている。
鴻海（ホンハイ）の提案は、シャープの中心事業であるディスプレイデバイス事業に投資し、事業拡大のための資金を提供、さらに同社の財務基盤強化に対して資金提供などを行うとし、支援額の総額は約7000億円。
液晶テレビのアクオス（AQUOS）やスマートフォンのアクオスフォン（AQUOS PHONE）を始め、プラズマクラスターの空気清浄機やエアコン、洗濯機、冷蔵庫などの生活家電まで、日本人の生活に根付いているシャープ製品。鴻海（ホンハイ）の会長はシャープブランドの維持を明らかにしているが、40歳以上の従業員の雇用については保障しておらず、雇用の安定や技術の流出については危惧する声も上がっている。
発表では、アメリカでのテレビ販売競争の激化・太陽電池の需要低迷、中小型液晶市場においての市場変化の見誤りと価格下落への対応力・営業力不足などにより大幅な赤字が発生し、経営再建を余儀なくされ、複数社との協議に至ったとしている。
鴻海（ホンハイ）の提案は、シャープの中心事業であるディスプレイデバイス事業に投資し、事業拡大のための資金を提供、さらに同社の財務基盤強化に対して資金提供などを行うとし、支援額の総額は約7000億円。
液晶テレビのアクオス（AQUOS）やスマートフォンのアクオスフォン（AQUOS PHONE）を始め、プラズマクラスターの空気清浄機やエアコン、洗濯機、冷蔵庫などの生活家電まで、日本人の生活に根付いているシャープ製品。鴻海（ホンハイ）の会長はシャープブランドの維持を明らかにしているが、40歳以上の従業員の雇用については保障しておらず、雇用の安定や技術の流出については危惧する声も上がっている。