iPhoneのロック解除を巡り、米Appleと米連邦捜査局（FBI）が対立している問題が混迷を極めている。サンバーナーディーでの銃乱射事件で射殺された容疑者のiPhoneの情報を得るために、FBIがセキュリティを回避するツールの協力を求めたところ、Appleはそのツールはバックドアになり得、その他のiPhoneユーザーの個人情報を危機にさらすとして協力を拒否している。

アップルの姿勢に対しては米国内でも活発に意見が交わされ、調査会社による発表によると、過半数の51％が「アップルはiPhoneのロック解除に協力すべき」（ロック解除すべきでないは38％）と回答している。IT業界は、Google、Twitter、Facebook、MicrosoftがAppleを支持。解除を命じた裁判所命令に対するAppleの命令の無効化を求める申し立てに対し、法廷助言書でサポートすると報道されている。

政府側の動きでは、容疑者のiPhoneのパスワードをFBIが勝手にリセットしていた問題や、サンバーナーディー事件以外で12台のiPhoneのパスワード解除要請が発覚。また、無関係に見えるアリゾナ州マリコパ郡検察庁では、「法的機関の命令を拒否するAppleは公共の安全に反する」として、検察庁内での新たなiPhoneの購入を禁止している。

このように、Apple対FBIであった問題が、IT業界全体VS政府というように、事が大きくなっているロック解除問題。それだけでも大事なのに、この問題に参戦してきたのがジョン・マカフィーだ。セキュリティソフト会社のMcAfeeの創業者でありながら、殺人容疑で指名手配されたり、グアテマラから強制送還されたり、2016年米大統領選挙に立候補したりとエキセントリックな行動が目立つ氏。

米経済・テック系Webサイト・ビジネスインサイダー（Business Insider）に記事を出稿し、「無料でサンバーナーディー事件のiPhoneを解読する」と述べている。理由としては、Appleのティム・クックの「一度バックドアを作れば、それが流用される危険性がある」という意見に同調するもので、「サイバー戦争の最中にそのような武装解除に応じるようなことをすれば。それは“黒き日（black day）”であり、アメリカの終わりの始まりだとしている。

氏は地球上で最高のハッカーチームを率いてこの件に取り組み、3週間でロックを解除するとしている。

この投稿について、米大統領選挙に立候補しているマカフィー氏の選挙活動の一環であると批判する声や、ウイルス対策のスペシャリストである彼に任せてみようという意見が対立し、問題の本質とかけ離れた場外乱闘が発生してしまい、問題をさらにややこしくしている。

Business Insider
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2016/02/26