全日本仏教会がAmazon「お坊さん便」の販売中止を要請
全日本仏教会がAmazon「お坊さん便」の販売中止を要請
発表資料
公益財団法人 全日本仏教会は、アマゾン本社およびアマゾン日本法人に対して、「Amazonのお坊さん便 僧侶手配サービス」についての販売中止を要請する文書を提出したと発表した。
同組織は、全国75000カ寺を擁する組織で、組織率は全国寺院の9割だという。同文書は、同組織が1月26日に開催した第13回理事会において、同組織に寄せられた伝統仏教界への批判などの意見を各理事に開示した上で協議し、提出をしたもの。同理事会では、伝統仏教界が広く社会の期待に応えていく態勢を作るため、この問題に関して協議するための「法務執行相談に関する協議会（仮称）」を設置することになった。
アマゾンが2015年12月8日に発売した僧侶手配サービスは、株式会社みんれびが2013から展開している「お坊さん便」というサービスで、全国どこにでも定額のお布施で僧侶を手配し、戒名や法名も付与するというサービス。
全日本仏教会がアマゾンに提出した文書では、僧侶の宗教行為を定額の商品として販売することに大きな疑問を感じると述べている。
同組織では、以前から、お布施を定額表示することには一貫して反対してきたという。お布施はサービスの対価ではなく修行のひとつであり、また「戒名」「法名」も商品ではないと説明した上で、今回の「Amazonのお坊さん便 僧侶手配サービス」の販売は宗教行為をサービスとして商品にしているものであり、諸外国の宗教事情を見ても、このようなことを許している国はないと主張している。
その意味で、同組織は、アマゾンの宗教に対する姿勢に疑問を呈しており、しっかりと対応していきたいと締めくくっている。また、今回のことを通して、伝統仏教界は、「お寺は相談しにくい」という声を真摯に受けとめ、社会のニーズに耳を傾け、これからの教団・寺院運営に反映していかなければならないとコメントしている。
アマゾンが2015年12月8日に発売した僧侶手配サービスは、株式会社みんれびが2013から展開している「お坊さん便」というサービスで、全国どこにでも定額のお布施で僧侶を手配し、戒名や法名も付与するというサービス。
全日本仏教会がアマゾンに提出した文書では、僧侶の宗教行為を定額の商品として販売することに大きな疑問を感じると述べている。
同組織では、以前から、お布施を定額表示することには一貫して反対してきたという。お布施はサービスの対価ではなく修行のひとつであり、また「戒名」「法名」も商品ではないと説明した上で、今回の「Amazonのお坊さん便 僧侶手配サービス」の販売は宗教行為をサービスとして商品にしているものであり、諸外国の宗教事情を見ても、このようなことを許している国はないと主張している。
その意味で、同組織は、アマゾンの宗教に対する姿勢に疑問を呈しており、しっかりと対応していきたいと締めくくっている。また、今回のことを通して、伝統仏教界は、「お寺は相談しにくい」という声を真摯に受けとめ、社会のニーズに耳を傾け、これからの教団・寺院運営に反映していかなければならないとコメントしている。