日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）は14日、平成27年度の電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」についての利用件数・金額を発表した。

リリースによると、利用金額は14.8兆円を記録し、前年度比約3兆円増で平成23年度比約2倍となっている。また、利用件数は約6330万件となっている。

増加の主な要因としては、国税や関税の納付に加えて、 国民年金保険料の納付が電子決済へ移行しているため。また、豊橋市や岡崎市、栃木県、入間市、久喜市などがペイジー収納サービスに対応し、地方公金分野でも利用が増えている。

特に、国民年金保険料は銀行窓口のオンライン化に加え、インターネットバンキング・ATMからの利用が浸透していることがペイジー選択の増加に繋がっているという。

平成28年度は、引き続き国庫金分野での利用拡大や、地方公共団体でのペイジー収納サービス導入の広がりにより、利用金額は17兆円に拡大するという。また、ジャパンネット銀行でペイジーが利用可能になり、七十七銀行などの金融機関でATMのペイジー対応が予定され、利便性はさらに向上するとしている。

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）
URL:https://www.jampa.gr.jp/payeasy/
2016/04/15