租税逃れの名にソフトバンク・伊藤忠・三木谷社長など、パナマ文書公開

租税逃れの名にソフトバンク・伊藤忠・三木谷社長など、パナマ文書公開


データベースでの検索結果

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日、タックスヘイブン(租税回避地)を利用していると見られる21万4000社の情報をWebサイトで公開した。データは検索可能な「ICIJ Offshore Leaks Database」としてデータベース化され、無料で自由に利用できる。

データベースには、タックスヘイブンの英国領バージン諸島などに登録している企業・法人・個人名のデータが収録されている。元々は、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカの機密文書が海外からのハッキングにより流出したものとされ、メールやPDF、写真などのデータは膨大な量であり、その全貌解明のためにICIJが協力していた。

ICIJは全体発表の前に一部のデータを公表。日本企業や日本人個人の関わりを示唆するデータが明らかになっていた。また、実名が報道されたアイスランドの首相は辞任するなど、世界的な企業やセレブ、政治家などの関与は確実と見られている。

データベースを使ってみると、多くの日本企業の名がヒットする。例えばソフトバンクで検索すると、「SUNNY LAND DEVELOPMENT LIMITED」「CARRICK TECHNOLOGY LIMITED」という共にバージン諸島が管轄という中国企業との結びつきが表示される。また、事前に報道があった楽天社長・三木谷浩史氏も中国の住所を登録し「TRADENET INVESTMENTS LTD.」という会社と関連があるというデータがヒットする。


三木谷浩史氏と見られる人物が登録されている


ソフトバンクの検索結果

ほかにも、伊藤忠や丸紅、オリックス、大日本印刷、バンダイなどの名前があがっている。しかし、電通を思わせる「DENTSU SECURITIES INC」やNHKととれる「NHK GLOBAL INC」に関しては、それぞれ広報が関与を否定。名前が似ているだけの企業が登録されてという可能性もある。

ICIJは「公共の利益のため」に今回の情報を公開したとしている。また、税金を納めることから逃げ、公共からお金を盗むような行為をストップさせ、透明性が高まることを期待するとしている。


ICIJの発表

発表資料
URL:http://bit.ly/1TBFmP5

「ICIJ Offshore Leaks Database」(データベース)
URL:http://bit.ly/1WkXYZV
2016/05/10

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