Facebook、デマや虚偽の投稿に対して検証サービスによるチェックや通報制度を導入へ
米Facebookは15日（米国時間）、虚偽のニュースへの対策を発表した。
トランプ氏が勝利した米大統領選挙で、多くの虚偽ニュースが投稿されていたと批判されていた同社。発表では、意図的に虚偽のニュースを拡散して利益を得ようとするスパマーに対して、Facebookのコミュニティ（FBのユーザー達）や第三者機関によるチェックが可能になるという。
ユーザーによるチェックとは、虚偽や違反と感じた投稿に対しての不正行為であるという通報。その通報は第三者機関に送られ、事実関係を調査して投稿が偽物だと判断されれば、投稿に対して「異議あり・討議の必要あり」とのアイコンが付けられる。そこには根拠を示す記事へのリンクも貼られ、このアイコンが付けられた投稿はニュースフィードでは上位に表示されず、広告や宣伝することができず、デマの拡散防止に役立つとしている。