ビックカメラ、仮想通貨法施行に合わせて仮想通貨「ビットコイン」での支払いに対応

株式会社ビックカメラは5日、ビットコイン・ブロックチェーン企業・株式会社bitFlyerのシステムを導入し、仮想通貨ビットコインによる決済サービスの試験運用を4月7日から開始すると発表した。対象店舗は、「ビックカメラ有楽町店」「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」の2店舗。

 

同社は、2005年の交通系ICカード「Suica」での電子マネー対応など、様々な決済サービスに対応しているが、今回は、家電小売業界で初となる「ビットコイン」への対応となった。

 

導入のきっかけは、2017年4月1日に施行された新しい法律「資金決済に関する法律」(第三章の二 仮想通貨※通称、仮想通貨法)。これにより、ビットコインは法的に支払手段の一つと定義され、安全性の向上と普及が予想されることから、決済方法の一つに加わった。

 

なお、導入記念キャンペーンとして、bitFlyer社のiOSアプリ「bitFlyer ウォレット」を使いビットコイン決済すると、先着200名に500円相当のビットコインがプレゼントされる。また、本キャンペーン期間中にかんたん店舗決済「bitWire SHOP ver2.1」に登録すると、抽選で200名に500円相当のビットコインをプレゼントする。

発表資料

URL:http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2017/pr-170405.pdf#zoom=90

2017/04/06

 

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