国民生活センター、コンビニ払いで仮想通貨購入用口座に入金させる手口に注意喚起

詐欺イメージ

独立行政法人国民生活センターは29日、詐欺業者による新たな架空請求の手口について、注意喚起を行っている。

従来によく見られた手口では、消費者からプリペイドカード番号を不正に入手して料金を支払わせる、というものだったが、新手口では、詐欺被害者にコンビニから仮想通貨購入用の口座に入金させるというもの。

被害者は、漫画サイトの利用料金やアダルトサイト利用料金として、詐欺業者から入金しないと「裁判する」などと脅された状態であり、コンビニから詐欺業者が開設した仮想通貨購入用の口座に入金してしまう。

後から架空請求と気がついて被害を訴えても、入金された日本円は仮想通貨に交換されて別口座に送金されてしまっており、取り戻すことが非常に難しくなるという。

同センターでは、「身に覚えのない料金を請求されても、コンビニでの支払いには応じない」「不安に思ったり、トラブルにあったりした場合は、すぐに消費生活センターや警察に相談してください」としている。

発表資料

2017/06/30