楽天、格安SIMに続き自社通信回線で携帯キャリア設立へ。通信料金の値下げに挑戦
楽天株式会社は14日、ドコモ・au・ソフトバンクに続く第4の大手携帯キャリアとなるべく、第4世代携帯電話システム（4G）用周波数（1.7GHz帯及び3.4GHz帯）の割当受付に申請し、新会社を設立して携帯キャリア事業への新規参入を目指すと発表した。
これまで、日本の携帯電話網は、上記の3社が通信回線を保持し、格安携帯電話（格安SIM）を扱う企業は回線を安く使わせてもらうことで、料金を抑えてきた。
楽天も格安携帯事業MVNOには2014年10月から参入。2017年8月には100万回線を突破していたが、さらに「FREETEL（フリーテル）」を買収し、140万回線を越えて、トップのNTTコミュニケーションズを猛追する勢いだ。
楽天も格安携帯事業MVNOには2014年10月から参入。2017年8月には100万回線を突破していたが、さらに「FREETEL（フリーテル）」を買収し、140万回線を越えて、トップのNTTコミュニケーションズを猛追する勢いだ。
格安携帯は、多くの企業が入り乱れて適切な価格競争が起こり、人気のサービスが生き残るという形になっているが、ドコモ・au・ソフトバンクの移動体通信事業(Mobile Network Operator＝MNO)は3社のみの寡占状態となっている。
そこで、楽天では総務省が取り進める第4世代携帯電話システム用周波数の追加割当について、受付開始後に申請を行い、割当を受けた場合はMNO市場での価格競争を活発にし、より低廉で利用し易い携帯電話の料金を実現し、家計支出に占める通信費の割合を下げるなど、消費者を含めた社会全体の便益の最大化を目指すとしている。
なお、割当を受けた場合、新携帯キャリアとしてのサービス開始時期は2019年中を予定するとしている。
そこで、楽天では総務省が取り進める第4世代携帯電話システム用周波数の追加割当について、受付開始後に申請を行い、割当を受けた場合はMNO市場での価格競争を活発にし、より低廉で利用し易い携帯電話の料金を実現し、家計支出に占める通信費の割合を下げるなど、消費者を含めた社会全体の便益の最大化を目指すとしている。
なお、割当を受けた場合、新携帯キャリアとしてのサービス開始時期は2019年中を予定するとしている。