総務省、販売店に端末価格の割引額を指示していたソフトバンクに対し行政指導
総務省は6日、「端末の販売価格の割引等に関する販売店への対応の適正化に係るソフトバンク株式会社への指導」を発表。ソフトバンク株式会社に対し、同社の端末価格の割引等に関する販売店への対応の適正化を図るため、必要な措置を取るよう指導したことを明らかにした。
同省では、2017年1月に「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定し、携帯電話事業に新規参入する際の阻害等を招くおそれのある“高額な端末購入補助”の適正化を求めてきた。
しかし、ソフトバンクでは、販売店に書面で端末の販売価格の割引等の具体的な金額を提案。これにより販売店は端末の販売価格が縛られることになり、ソフトバンクにとって不当に有利な金額の設定をせざるを得ない結果になっていた。
同省ではソフトバンクに対し、販売店に端末販売価格の割引などの実質的な指示を行わないこと、調査を行って再発防止策を策定することを求めている。
しかし、ソフトバンクでは、販売店に書面で端末の販売価格の割引等の具体的な金額を提案。これにより販売店は端末の販売価格が縛られることになり、ソフトバンクにとって不当に有利な金額の設定をせざるを得ない結果になっていた。
同省ではソフトバンクに対し、販売店に端末販売価格の割引などの実質的な指示を行わないこと、調査を行って再発防止策を策定することを求めている。