楽天が携帯事業のパートナーに選んだのはKDDI！LTEのための通信ネットワーク提供を受ける
楽天株式会社とKDDI株式会社・沖縄セルラー電話株式会社は、決済、物流、通信ネットワーク分野において、両社の保有するさまざまなアセットを相互利用し、それぞれの事業領域におけるサービス競争力を一層強化することで、両社のユーザーの利便性向上を推進していくことに合意したと発表した。
楽天株式会社は、ドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに続く第4のキャリアとして携帯電話事業に参加することが決まっている。すでに1.7GHz帯の免許の付与は決定され、2019年10月のサービス開始を目指している。
一方、新たに通信インフラを一から構築する難しさが指摘され、どのようにサービスを提供するのか、その品質は、料金は、と懐疑的な目が向けられていたのも事実だ。
その問題を解決するための一手がKDDIとの協業だ。KDDIは、今後のサービス競争の促進に寄与することを目的に、楽天の第4世代移動通信サービス（LTE通信サービス）に対して、通信ネットワークを提供するローミング協定を締結した。これにより、楽天は、2019年10月のサービス開始当初より日本全国でLTE通信サービスの提供が可能となる。
楽天では、自社でローミングでエリア展開を補完するという方針を持っていたが、ひとまず本協定の提供期間の2026年3月末まではKDDIの回線を使用し、その後、独自展開を実現させると見られる。
通信ネットワーク分野では楽天だけが得をしているように見えるが、ほかにも決済サービス分野・物流サービス分野でも提携を結んでおり、“協争”という形で両社共に発展を目指している。
一方、新たに通信インフラを一から構築する難しさが指摘され、どのようにサービスを提供するのか、その品質は、料金は、と懐疑的な目が向けられていたのも事実だ。
その問題を解決するための一手がKDDIとの協業だ。KDDIは、今後のサービス競争の促進に寄与することを目的に、楽天の第4世代移動通信サービス（LTE通信サービス）に対して、通信ネットワークを提供するローミング協定を締結した。これにより、楽天は、2019年10月のサービス開始当初より日本全国でLTE通信サービスの提供が可能となる。
楽天では、自社でローミングでエリア展開を補完するという方針を持っていたが、ひとまず本協定の提供期間の2026年3月末まではKDDIの回線を使用し、その後、独自展開を実現させると見られる。
通信ネットワーク分野では楽天だけが得をしているように見えるが、ほかにも決済サービス分野・物流サービス分野でも提携を結んでおり、“協争”という形で両社共に発展を目指している。