ふるさと納税できる「自販機」が2019年初夏に登場。その理由とは？
グローキーアップ株式会社は、2月28日、世界初となる「IoT宅配・ふるさと納税自販機」を、2019年初夏に市場投入することを発表した。本来のふるさと納税の在り方を見直すとともに、基盤システムとの連動によりサプライチェーン全体の業務効率化を図る。
現在、ふるさと納税は地域への応援という本来の趣旨が失われ、地域性の乏しい商品が並ぶ返礼品目的のネット通販化していることが問題視されている。そんな中で登場したのが、この「IoT宅配・ふるさと納税自販機」というアイデアだ。実際に地域に設置された自販機からインターネットに接続することで、その場に無い商品を購入（納税）し、同時に自宅への宅配が手配されるというサービスである。
人が集まる観光地に「IoT宅配・ふるさと納税自販機」を設置することで、「返礼品中心の納税」から「地域への共感納税」へ。さらに、インターネットサービス以外のリアルな市場に導入することで、ふるさと納税を利用していない８割の納税者へのアプローチも可能にする。
その地域に特化した自販機の商品ラインナップは、他の自治体との“返礼品競争”に加わって埋もれてしまう心配がないので、地域性のある返礼品とその地域に共感・応援する気持ちでの納税という、本来の姿をとり戻す一助ともなるだろう。
人が集まる観光地に「IoT宅配・ふるさと納税自販機」を設置することで、「返礼品中心の納税」から「地域への共感納税」へ。さらに、インターネットサービス以外のリアルな市場に導入することで、ふるさと納税を利用していない８割の納税者へのアプローチも可能にする。
その地域に特化した自販機の商品ラインナップは、他の自治体との“返礼品競争”に加わって埋もれてしまう心配がないので、地域性のある返礼品とその地域に共感・応援する気持ちでの納税という、本来の姿をとり戻す一助ともなるだろう。
また、ネットワーク基盤システム「UNIOSS」と連動することで、自治体・商工会・生産者・商店といったサプライチェーン全体の業務を効率化。受注管理、在庫管理、商品管理やふるさと納税関連の事務処理といったバックヤード業務を自動化し、出荷・納品・請求をリアルタイムに把握できる体制を作ることで、煩雑になりがちな業務の簡素化を図る。