ファーウェイへの禁輸措置の影響が日本にも伝播、auとソフトバンクがスマホ発売延期
アメリカのトランプ政権が中国ファーウェイとその関連会社に禁輸措置を行うことについて、日本にも直接の影響が現れ始めた。
アメリカでは、Googleやインテル、クアルコムなどがファーウェイへのサービス、ソフト、パーツ提供の一時停止を決定。米政府は米国内のユーザーへの悪影響を考慮し、制裁措置を一部緩和するとしたが、暫定措置は8月19日までとなっている。
一般ユーザーに影響の大きいスマートフォンについては、Androidのアップデートができなくなったり、Google Playが使えないことによるアプリの正規ルートからのダウンロード不可、GoogleマップやGmailなど各種Googleサービスが使えなくなる恐れがある。
Androidスマホにとって、Googleサービスが使えないのは、ユーザーにとって機能半減以上の致命的ダメージ。さらにアプデができないのは、脆弱性がそのままになることを意味し、セキュリティ的に非常に危険な状態になる。
それを危惧してか、日本でも各社が一斉に2019年夏モデルとして販売するはずだった「Huawei P30 lite」（ワイモバイル）、「Huawei P30 lite Premium」（au）の販売を「延期」や「発売時期未定」と発表した。
ドコモも本稿執筆時は未発表だが、2019年夏モデルとして「HUAWEI P30 Pro HW-02L」を発表済み。現状「予約受付の停止を準備・検討中」と報じられており、2社に続くと見られる。
渦中のファーウェイは、「早期の解決策を模索中」「発売済みのスマホ・タブレットはセキュリティアップデートやアフターサポートを提供」などとユーザーを安心させるべく発表を行っている。
また、日本では｢HUAWEI P30 Pro｣｢HUAWEI P30｣｢HUAWEI P30 lite｣の新製品が発表され、同社独自の販売は予定通り行われる模様だ。
アメリカの措置に端を発した本件。米中の貿易戦争やトランプ政権の強硬な姿勢もあり、長引くことが予想される。
一般ユーザーに影響の大きいスマートフォンについては、Androidのアップデートができなくなったり、Google Playが使えないことによるアプリの正規ルートからのダウンロード不可、GoogleマップやGmailなど各種Googleサービスが使えなくなる恐れがある。
Androidスマホにとって、Googleサービスが使えないのは、ユーザーにとって機能半減以上の致命的ダメージ。さらにアプデができないのは、脆弱性がそのままになることを意味し、セキュリティ的に非常に危険な状態になる。
それを危惧してか、日本でも各社が一斉に2019年夏モデルとして販売するはずだった「Huawei P30 lite」（ワイモバイル）、「Huawei P30 lite Premium」（au）の販売を「延期」や「発売時期未定」と発表した。
ドコモも本稿執筆時は未発表だが、2019年夏モデルとして「HUAWEI P30 Pro HW-02L」を発表済み。現状「予約受付の停止を準備・検討中」と報じられており、2社に続くと見られる。
渦中のファーウェイは、「早期の解決策を模索中」「発売済みのスマホ・タブレットはセキュリティアップデートやアフターサポートを提供」などとユーザーを安心させるべく発表を行っている。
また、日本では｢HUAWEI P30 Pro｣｢HUAWEI P30｣｢HUAWEI P30 lite｣の新製品が発表され、同社独自の販売は予定通り行われる模様だ。
アメリカの措置に端を発した本件。米中の貿易戦争やトランプ政権の強硬な姿勢もあり、長引くことが予想される。
発表資料（ソフトバンク）
URL:https://www.ymobile.jp/info/press/2019/19052201.html
発表資料（au）
URL:https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/05/13/pdf/press_20190513.pdf
2019/05/22
URL:https://www.ymobile.jp/info/press/2019/19052201.html
発表資料（au）
URL:https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/05/13/pdf/press_20190513.pdf
2019/05/22