乱立するQRコード決済に統一規格「JPQR」導入、技術仕様を統一し店舗で導入がしやすく
image
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、コード決済に関する統一技術仕様「JPQR」について、各社が独自に提供していたコード決済を「JPQR」に準拠したものに一斉に切り替えると発表した。
8月1日（木）午前3時にJPQR（利用者提示型・バーコード）へと移行するサービスは、既にJPQRに準拠しているものも含め、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」となっている。
そのほかの各コード決済サービスについては、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定（2019年7月22日現在）。
統一規格へと移行するメリットとしては、店舗にとってコード決済を導入しやすくなり、利用者側も多様化するコード決済による混乱を防げる。
そのほかの各コード決済サービスについては、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定（2019年7月22日現在）。
統一規格へと移行するメリットとしては、店舗にとってコード決済を導入しやすくなり、利用者側も多様化するコード決済による混乱を防げる。