ソフトバンクとauの「最大半額」に消費者庁がNO、実際は9360円の月額総額がかかるため
消費者庁は26日、「携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起等について」を発表した。
この注意喚起は、ソフトバンクとauの名指しは避けたものの、両社が提供している「半額サポート＋」「アップグレードプログラムDX」を対象にしているのは確実。
これらのプランでは、端末を48回払いで購入し、25ヵ月目以降に指定の機種に買い替える時、旧機種を回収させることで最大24回分の旧機種の分割支払金・賦払金の支払いが不要になるもの。
この部分だけをみると確かに最大半額の残債免除が可能になるが、実際は両プランを利用するためには、月額390円がかかる。
2年間、条件を満たすために月額を払い続けると9360円がかかり、最大半額は実現できないことになる。
これに対して消費者庁は、ユーザーが「実際には半額以上の経済的負担がかかる」「想定外の不利益を被ることになるおそれがある」として、「消費者保護の観点から、消費者の皆様に注意を呼び掛けます」としている。
この注意喚起を受けて、ソフトバンクとau（KDDI）は表現を見直すとしている。
これらのプランでは、端末を48回払いで購入し、25ヵ月目以降に指定の機種に買い替える時、旧機種を回収させることで最大24回分の旧機種の分割支払金・賦払金の支払いが不要になるもの。
この部分だけをみると確かに最大半額の残債免除が可能になるが、実際は両プランを利用するためには、月額390円がかかる。
2年間、条件を満たすために月額を払い続けると9360円がかかり、最大半額は実現できないことになる。
これに対して消費者庁は、ユーザーが「実際には半額以上の経済的負担がかかる」「想定外の不利益を被ることになるおそれがある」として、「消費者保護の観点から、消費者の皆様に注意を呼び掛けます」としている。
この注意喚起を受けて、ソフトバンクとau（KDDI）は表現を見直すとしている。