厚労省＆LINEによるコロナ調査の回答者は約2450万人、データから有効な対策の実現へ
LINE株式会社は、厚生労働省と結んだ「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に従い実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の回答データについて、厚生労働省に提供したと発表した。
本調査では、LINEから約8290万のアカウントにアンケートメッセージを送信し、回答率29.6%となる24,539,124人からの有効回答を得ている。
このデータの解析を行い、厚労省では新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた有効な対策の実現を目指すことになる。
なお、第2回の「新型コロナ対策のための全国調査」は、4月5日から6日に実施される。これは、第1回で回答漏れだったユーザーを対象としたものではなく、日々新型コロナウイルス感染者数が拡大していく中で、状況を継続的に聞くことにより、その変化を把握するため。
そのため、第1回で回答したユーザーも、第2回、第3回とアンケートに返信することが望まれる。
このデータの解析を行い、厚労省では新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた有効な対策の実現を目指すことになる。
なお、第2回の「新型コロナ対策のための全国調査」は、4月5日から6日に実施される。これは、第1回で回答漏れだったユーザーを対象としたものではなく、日々新型コロナウイルス感染者数が拡大していく中で、状況を継続的に聞くことにより、その変化を把握するため。
そのため、第1回で回答したユーザーも、第2回、第3回とアンケートに返信することが望まれる。