「スマホ身分証明」のセキュリティについて、日本案が国際専門委員会での審議開始
経済産業省は、モバイル機器を用いた身分証明管理のセキュリティについて、日本から提案された国際規格案の審議が開始されると発表した。
スマートフォンなどのモバイル機器にパスポートや運転免許証等の高精度な本人確認を必要とする身分証明機能を搭載するという取り組みについては、複製・偽造・改ざん等を防止するための国際的な仕組みを整備し、ICカードと同等以上のセキュリティ機能が必要とされている。
身分証明書の機能をスマートフォンのアプリで実現したりするためのセキュリティとしては、「データ要素と符号化方式」や「トラストモデルと信頼性評価」などの視点で国際規格開発が進められてきたが、日本から新たに「セキュアエリアの信頼度に関する認証利用の仕組み」が提案され、ISO（国際標準化機構）とIEC（国際電気標準会議）の合同専門委員会（JTC 1）に設立された専門委員会での審議が開始されることとなった。
規格が成立すれば、安心・安全な環境でスマホを使って簡単に身分証明をしたり、空港での入国審査の時間短縮などが期待できる。
給付金のデジタル申請の不具合があったり、マイナンバーカードをデジタル社会のベースとして活用することができていない日本政府だが、世界のデジタル化に遅れないためにも、積極的な参加と進化、改善が期待される。
身分証明書の機能をスマートフォンのアプリで実現したりするためのセキュリティとしては、「データ要素と符号化方式」や「トラストモデルと信頼性評価」などの視点で国際規格開発が進められてきたが、日本から新たに「セキュアエリアの信頼度に関する認証利用の仕組み」が提案され、ISO（国際標準化機構）とIEC（国際電気標準会議）の合同専門委員会（JTC 1）に設立された専門委員会での審議が開始されることとなった。
規格が成立すれば、安心・安全な環境でスマホを使って簡単に身分証明をしたり、空港での入国審査の時間短縮などが期待できる。
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