LINE、フェイクニュースやテロ関連など「有害なコンテンツへの対応方針」発表
LINE株式会社は3日、LINEサービス上における、安全で自由なコミュニケーションとプラットフォームとしての品質を維持し、そのバランスについて明確にすることを目的に「有害なコンテンツへの対応方針」を発表した。
LINEは主要四カ国で1億6,600万人が利用する巨大なコミュニケーションインフラになっているが、それゆえに有害コンテンツがサービス上で広く拡散することにより及ぼす影響とそれらの情報への対応のバランスが非常に難しくなっていると認識。
施策としては、フェイクニュースに対しては「品質の高いメディアパートナーとの連携」や「広告掲載条件の作成と開示」などで対応、「テロや暴力行為に関連するコンテンツ」に対しては「政府および協力企業・団体とのコンテンツ情報の共有」で対応するとしている。
また、今後の方針として、LINEが提供するサービスにおける違反行為の内容をより明確化し、検討や実装の進展に応じて公表する予定としている。
施策としては、フェイクニュースに対しては「品質の高いメディアパートナーとの連携」や「広告掲載条件の作成と開示」などで対応、「テロや暴力行為に関連するコンテンツ」に対しては「政府および協力企業・団体とのコンテンツ情報の共有」で対応するとしている。
また、今後の方針として、LINEが提供するサービスにおける違反行為の内容をより明確化し、検討や実装の進展に応じて公表する予定としている。