ドコモとファミマら、購買データや会員データを活用した広告事業を行う新会社設立
伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社NTTドコモ、株式会社サイバーエージェントは、小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業と広告代理店業の展開に向けた新会社「株式会社データ・ワン」を設立することに合意したと発表した。事業開始日は2020年12月の予定。
ネットでの広告市場は拡大を続けており、2019年には広告費が2兆1,048億円となり、初めてテレビメディア広告費を上回るという結果になった。
また、アメリカでは大手小売業者が購買データをもとに顧客に応じたデジタル広告を配信し収益の多角化を実現している。
新会社もその潮流に同調し、ファミリーマートおよび他小売事業者が保有する購買データ、NTTドコモが保有するdポイントクラブの会員データおよび属性情報を用い、オフラインデータとオンラインデータの統合を行い、“ID”単位でのターゲティング広告配信から商品購買までの効果検証を可能とする広告商品を開発・販売するとしている。
また、アメリカでは大手小売業者が購買データをもとに顧客に応じたデジタル広告を配信し収益の多角化を実現している。
新会社もその潮流に同調し、ファミリーマートおよび他小売事業者が保有する購買データ、NTTドコモが保有するdポイントクラブの会員データおよび属性情報を用い、オフラインデータとオンラインデータの統合を行い、“ID”単位でのターゲティング広告配信から商品購買までの効果検証を可能とする広告商品を開発・販売するとしている。