JR東、駅ナカのワークスペース100箇所目標など「シェアオフィス事業」を拡大すると発表
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は、駅ナカや系列ホテルで展開するワークスペースサービス「STATION WORK」の拡大を始めとした「シェアオフィス事業」の拡大を発表した。
JR東日本が主に駅ナカに展開している個室ワークスペース「STATION WORK」では、打ち合わせの合間の空き時間に使えたり、周囲を気にせずWEB会議ができたりと、新しい働き方に対応できるサービス。
コロナ対策としては、清掃・消毒を徹底し、さらに抗菌・抗ウィルスコーティング（STATION BOOTH）や紫外線照射装置の設置（STATION DESK）などで安心・安全に使える体制を整えている。
現在は、30箇所で展開しているが、今秋には18カ所を開業して計48カ所（40駅）になり、さらに今後1年以内に100カ所に拡大する予定だ。
今後の拡大のプランとしては、駅ナカに限らない多様な立地展開、提携の推進、新サービス展開などを明らかにしている。
そのほか、新潟県湯沢町のスキー場「GALA湯沢」を通年型山岳リゾートとして提案やJR東日本グループ宿泊施設の一部に定額制多拠点居住サービスを導入するといった計画も明らかになった。
コロナ対策としては、清掃・消毒を徹底し、さらに抗菌・抗ウィルスコーティング（STATION BOOTH）や紫外線照射装置の設置（STATION DESK）などで安心・安全に使える体制を整えている。
現在は、30箇所で展開しているが、今秋には18カ所を開業して計48カ所（40駅）になり、さらに今後1年以内に100カ所に拡大する予定だ。
今後の拡大のプランとしては、駅ナカに限らない多様な立地展開、提携の推進、新サービス展開などを明らかにしている。
そのほか、新潟県湯沢町のスキー場「GALA湯沢」を通年型山岳リゾートとして提案やJR東日本グループ宿泊施設の一部に定額制多拠点居住サービスを導入するといった計画も明らかになった。