ソフトバンクが1000億円規模で楽天モバイルを訴える、基地局も使用差止請求

ソフトバンク株式会社は、同社の元社員I氏(不正競争防止法違反容疑で逮捕済み)が退職時に不正に情報を持ち出し、その情報を持って楽天モバイルに就職した事件について、楽天モバイルおよび楽天モバイル元社員I氏に対する損害賠償請求などを行うと発表した。
本件は、元ソフトバンクの社員I氏が退職時に不正に情報を持ち出し、転職先の楽天モバイルではその情報がI氏のパソコンや楽天モバイルが業務上利用しているサーバー内に保存され、他の楽天モバイル社員に対して開示されていたもの。

ソフトバンクは、この行為が不正競争を通じて不当な利益を得たものであり、営業上の利益を侵害したとして、楽天モバイルおよび楽天モバイル元社員に対し1,000億円規模の損害賠償請求を行う。

また、持ち出された情報は、4G・5Gネットワーク用の基地局設備や、基地局同士、もしくは基地局と交換機を結ぶ固定通信網についての技術情報だったため、この情報を用いて建設された基地局については、使用差止請求と廃棄請求も訴えている。

楽天モバイルでは、持ち出されて同社のサーバーに保存されていた電子ファイルについて、裁判所とソフトバンクに提出後に全て廃棄したと主張しているが、ソフトバンクは、訴訟で電子ファイル等の使用・開示差止請求と廃棄請求も行うとしている。

楽天モバイルは、1年間月額無料や従量制のプラン、独自スマホの人気などでユーザー数が着実に増えてきているが、もしも裁判に負けて多くの基地局が使えなくなると、スマホが使えくなるエリアが多数出現する可能性もある。

裁判の行方によっては、ユーザーは他の携帯会社へ乗り換えを強いられる事態になりかねず、これから楽天モバイルを契約しようとしているユーザーも含め、裁判の結果に大きな注目が集まる事態になった。
発表資料
URL:https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2021/20210506_01/
2021/05/06
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