Twitter、利用規約とガイドラインを改訂して個人への攻撃防止や通報制度を導入
Twitter、利用規約とガイドラインを改訂して個人への攻撃防止や通報制度を導入
Twitter社は3日(現地時間)、個人への攻撃を防止するために、利用規約とガイドラインを改訂した。改訂されたルールは英語版で発表され、今後、日本語訳されたものが追加されるという。
今回の改訂の発端は、イギリスで起きた女性運動家Caroline Criado-Perez氏への殺害やレイプなどの脅迫事件。女性は、紙幣の肖像画に女性像を増やすよう活動していたが、イングラインド銀行が10ポンド紙幣に女流作家ジェーン・オースティンを採用すると発表した後に、脅迫が起きたという。さらに、女性を擁護した政治家や女性の活動を取り上げた記者にも脅迫が飛び火しており、ネットで散見される攻撃の連鎖が起きている。
イギリスでは、一連の騒動に対しての対応が不十分であると非難されており、Twitter社では協議の結果、ガイドライン改訂という対応を取ることとなった。
禁止される行為は、「特定個人への攻撃的な投稿」で、その判断基準は、「複数アカウントから他の利用者にメッセージを送信している場合」「あるアカウントの投稿が特定個人への攻撃のみに使われている場合」「投稿が一方的であるか、特定個人への脅威が含まれている場合」となっている。また、今回の決定に伴い、個人攻撃行っているツイートを運営に知らせるための「通報ボタン」の設置も発表された。
禁止される行為は、「特定個人への攻撃的な投稿」で、その判断基準は、「複数アカウントから他の利用者にメッセージを送信している場合」「あるアカウントの投稿が特定個人への攻撃のみに使われている場合」「投稿が一方的であるか、特定個人への脅威が含まれている場合」となっている。また、今回の決定に伴い、個人攻撃行っているツイートを運営に知らせるための「通報ボタン」の設置も発表された。